前へ進む、豊中。

子ども・若者が将来に夢と希望を抱く。子育て家庭は、ゆとりをもって安心して子育てができる。そんなまちに向けて、“こどもまんなか”で、子ども・若者と保護者の子育てを徹底サポートします。

新型コロナや物価高騰の影響により、千里中央地区の再整備のスケジュールなどプランを変えざるを得ませんでした。“せんちゅう”は、北大阪エリアの拠点であり、豊中市にとって都市ブランドそのものです。多くの人を呼び込んでいくため、魅力的な都市機能を整備し、改めて全国から注目を浴びるまちをひらいていきます。

そこで、民間投資を誘導するための大胆なインセンティブを用意しました。これらの財源は、市民負担に求めるのではなく、千里中央再開発のなかで市の資産を有効活用することにより生み出します。

民間投資とあわせて行政としても千里中央駅周辺の千里東町公園や千里中央公園を都会のオアシスとして活かす大胆な公園リニューアルプロジェクトを実行します。

2032年度の再開発完了に向け、官民一体でプロジェクトを進めます。新たな“せんちゅう”にはEV自動運転バスも運行させます。

神崎川駅周辺は、大規模再開発が進む新大阪駅・十三駅に近く、利便性等の観点から大きな潜在力をもつエリアです。

今、このエリアを豊中の南の玄関口にふさわしい都市拠点に生まれ変わらせるプロジェクトを進めようとしています。神崎川駅を河川の橋上に移設し、豊中市域に改札を設けるとともに、それに合わせ、周辺のまちづくりを進めようとするものです。これまで、大阪府・大阪市・鉄道事業者と協議を重ねてきました。

このプロジェクトでは、

• 賑わいづくり：神崎川の水辺を活かした都市公園・商業施設の誘致、駅前広場の整備
• 新たな住環境づくり：居住エリアの誘導、橋上駅化（豊中市域に改札）による駅までのアクセス性アップ
• 防災対策：神崎川の鉄道橋梁の架け替え（橋脚が多い、橋げたが低いという課題を抱えています）

に一体的に投資をします。

このプロジェクトにより、1,000億円以上の経済波及効果（整備工事や商業施設の設置、土地利用の増進など）を見込んでいます。

整備後も税収や雇用・経済の面で市全体に大きなメリットをもたらせます。豊中の最南端から発展・成長の大きな波を起こします。

曽根駅前の民有地を中央図書館の建設候補地として選定し、取組みを進めてきました。

市民のみなさんに喜んでいただくことはもちろん、説明責任を果たすことができるかを常に判断基準に地権者側と協議を行ってきま
した。しかし、度重なる計画変更が示されるなかで、市益を総合的に判断し、当該民有地での整備を白紙としました。苦渋の決断でした。

曽根は文化・スポーツの拠点施設が集積するエリアです。また、豊中の新たな名所となった、豊中つばさ公園『ma-zika』と服部緑地公園との中心に位置するエリアです。

このエリアに中央図書館を整備することにより、エリアの特性との相乗効果で、たくさんの人を惹きつけ、呼び込み、豊中全体の魅力を向上させることができます。すでに第２候補地であった豊島公園内での整備について調査を開始しています。

より上質な空間をめざし大改革を予定している豊島公園×中央図書館の組み合わせによる新たな憩い・潤いある価値を生み出していきます。

「子育てしやすさNo.1」プロジェクトを推進中です。妊娠時・出産時・小学校入学前の現金・ポイントの支給、朝7時からの小学校開門・見守り、こども園や学校との連絡のオンライン化、児童相談所の設置、小中学校の修学旅行費の無償化など子育て環境のレベルアップに取組んできました。

その結果、多くの子育て世代の方に豊中を住まいとして選んでいただいています。平成30年以来、5年間、待機児童ゼロを継続してきましたが、こども園入所のニーズにこども園の整備が追いつきませんでした。待機児童を生じさせたことを大変申し訳なく思っています。共働きが当たり前の時代。こども園入所は、子育て環境の1丁目1番地といえます。

令和7年度からの4年間で45億円の整備費をすでに予算化し、令和11年度までに新たに1,000人以上（令和7年4月比）定員を増やす取組みを現在進行中です。

令和6年度決算で13億3千万円の赤字、令和7年度決算は16億2千万円の赤字見込みです。これは豊中市に限った状況ではなく、市立病院を経営する全国の中核市（豊中と類似団体）の約9割が赤字となっています。

赤字の要因は、病院の収入である診療報酬の水準が現在の物価高騰に伴う費用増加にまったく見合っていないためです（R7赤字見込額のうち10億3千万円はこうした制度要因によるものです）。

経営を民間に任せてはとのご意見もあるかもしれません。しかし、民間病院（500床以上）の6割以上が赤字となっている今、経営の民間移行も万能とは言えません。

自治体病院はそもそも救急・災害医療、小児・周産期医療など不採算な政策的役割を担っています。市民のみなさんに安心の医療をすみずみまで届けるには、市民のみなさんの暮らしを支える地域医療を絶対に守らなければならないと思っています。

民間移行が有効な改革手法とはならない今、強い覚悟で病院経営の大改革を進めています。具体的には、高度な医療機能をもつDPC特定病院群への移行（診療単価の向上に伴い増収となります）、手術件数の増加、診療材料等の調達合理化、近隣病院との連携強化などを徹底的に進めます。そして、令和9年度までに黒字化します。そして、阪大病院・国立循環器病研究センターに次ぐ、圏域第3の核となる病院をめざします。